2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
あとは、畜安法にしても、何ですか、一元集荷多元販売などを見ても、農業者側が自由選択になりましたよと、今まで必然であったのが、任意でもって自由で選択できますよというところは非常にいいんですね、競争力を持っていく意味では非常にいいと思うんですが。
あとは、畜安法にしても、何ですか、一元集荷多元販売などを見ても、農業者側が自由選択になりましたよと、今まで必然であったのが、任意でもって自由で選択できますよというところは非常にいいんですね、競争力を持っていく意味では非常にいいと思うんですが。
今までの酪農家の今の制度の捉え方、基本的には一元集荷多元販売、そういったものの原則が、後でちょっと出てきますけれども、制度上はこれはなくなると。それに代わって幾つかの選択肢が出てくるということ。それに伴って、補給金制度も二つの制度に分かれてこれ組み立てされると。 それからあと、補給金制度は、御案内のとおり元々これは暫定法で、北海道の酪農家が遠隔地であるということで条件が非常に厳しいと。
一つは、一元集荷多元販売、北海道全域の牛乳のほとんど全量を、北海道の指定団体はホクレンですが、ホクレンが一手に全て集める、それを希望する乳業メーカーに届けるということであります。私のところは、運送業者のミルクローリーが朝七時半に集荷に来ます。バルククーラーで三度まで冷やした牛乳を吸い取り、乳製品工場まで届けてくれます。
本当に国内生産重視するんだったら、ＥＰＡなども含めて、経済交渉でしっかりと日本の農業を守るということでやらなきゃいけないということと同時に、指定団体が担ってきた一元集荷多元販売、これを壊すんじゃなくて強化をする、支援をすることこそが求められていると思います。農協解体の一環である改革をもうやめるべきだということを強く求めて、質問を終わります。
つまり、指定団体による一元集荷多元販売があるから、酪農家の価格競争力の強化や集送乳の合理化や効率的な需給調整につながるんだというふうに思うんですね。 それから、暫定措置法の施行規則第七条の第一項の意味についても説明をお願いします。
○参考人（土屋俊亮君） 需給調整がうまくいくかということで、そこがうまくいかないと飲用も含めて価格が低下する可能性があるということで、そこのところは今回、国が計画、そして実績をチェックするというような形になってございますけれども、一元集荷多元販売を行っている十の指定団体のほかに、ほかのところがどの程度のシェアになっていくのかということで、そこのところがシェアの取り方によって違ってくると思いますけれども
指定団体が担ってきた一元集荷多元販売が崩れると生乳の需給調整が崩れるというふうに思います。この改革というのは、一連の農協改革、私たちは農協解体と呼んでいますけれども、その一環だということを指摘をして、次にまた質問したいと思います。 終わります。
そうすると、それぞれによって、たまたま飲用向けに販売すると高い乳価が得られて、加工向けに販売すると低い乳価である、それでは不平等だというので、一元集荷、多元販売制度、指定団体制度ですね、一気に指定団体が集めて販売して、いろいろな乳価をプールして加重平均した乳価を生産者に支払う、こういう制度ができ上がったわけでございます。
むしろ、計画と実際の需給の動向がずれてきた場合、その計画をフレキシブルに変更していくことこそが需給の安定につながるということで、そのような調整ができるのは、全量生乳を引き受けて多元販売を行っている指定団体共販以外にはないということになります。 ですから、むしろ今まで需給の帳尻合わせを引き受けてきた指定団体共販の機能維持こそが需給の安定に必要というふうに思われます。
第二点は、指定生乳生産者団体による一元集荷、多元販売、その体制を壊すという可能性があるということが非常に大きな問題として指摘されると思います。 まず、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、いわゆる不足払い法、これは三本の柱を持っていたと思います。 まず一つは、加工原料乳地帯の生産者の再生産を確保するということで、生産者の所得の補償ということがありました。
ですから、指定団体の持つこの乳価交渉力というのは、全量委託の共販を背景に、一元集荷、多元販売が確保されているからこそだ、この点は否定されませんね。いかがですか。
その意味において、今の指定生乳団体が行われます乳価交渉力、一元集荷、多元販売、こういった機能は、十分、その後、四十一年から満たされることになったというように評価をしております。 しかし、長い経過がございます。その中で、市場で要求される話、あるいは酪農家がまた将来にわたって希望する話、さまざまな要因が重ね合って今日まで来たということも理解しておるところでございます。
○国務大臣（山本有二君） 従来の一元集荷多元販売、これにおける背景には、計画が可能で、しかも調整の実効性が担保できたということにあります。その心を酌んで、この農業競争力強化プログラムにおきまして、補給金を受給しようとする生産者、また生産者が農協等に販売を委託する場合は農協、こうした方々から、先ほどの年間の販売計画と販売実績、これを報告、逆にしなければ補給金が得られないという制度にしております。
○畠山委員 質問があるので、先に進みたいと思いますけれども、機能の発揮ということを引き続きさらに強めてという答弁ではありますが、一括集荷、多元販売という形で生産者側が組織されているからこそ交渉力を持つことができたということは確認しておきたいと思うんですね。 しかし、今般の指定団体制度の見直しでは、一定の条件のもとで、補給金を支給する交付対象を拡大するとしています。
ですから、一元集荷多元販売ということでやったり、指定団体制度でやったり、それから海外からの輸入品に対する補給金の交付ということがあったり、それから今議論ありましたプール乳価の水準維持のためにもセーフティーネットの対策と、こうした仕組みの中で私は成り立っていると思うんです。
ただ、この規制改革会議のこの問題意識というのは、そこであった議論を比較的自由に掲載をするというような部分でございまして、ここのメンバーの方々はそのようなことをおっしゃっておられますけれども、これに対して私どもも、その今委員がおっしゃったような牛乳の特性、さらには、それを考えればやはり一元集荷多元販売というような制度がずっと行われてきたということも重々御説明申し上げまして、この規制改革会議の具体的施策
制度の仕組みとしては、それをさらに、一元集荷、多元販売といいますか、生産者側が地域として一体になる、そして一本化して売っていくという体制をつくるということについてアドバイスもし、つくることにつきましては、政府としてもこれを支援してきたという経過がございます。そして、でき上がってきたのが今の体制でございます。
このために、先生おっしゃるように、酪農家が共同して組織をいたしますこの指定生乳生産者団体、これが一元集荷・多元販売を行うということで、需給調整でございますとか、あるいは適正な生乳価格の形成、取引、こういったことが進められておりまして、酪農経営の安定が図られているということだろうというふうに思ってございます。
この建議につきましては、指定生乳生産者団体による一元集荷、多元販売、乳価プールという制度の基本的枠組みにかかわる問題でありますが、今後、酪農家の所得、経営の状況等を十分精査の上、新制度の運用状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えているところです。
現在、ミルクにつきましては、各県ごとに指定生乳生産者団体というのがございまして、ここの団体を通じまして一元集荷、多元販売体制というのを実施いたしております。ただ、現時点におきましては、北海道のような極めて大きな団体から北海道の一農協程度の規模もないというような団体まで数多くに分かれております。
先ほど来の繰り返しになりますが、現在のさまざまな国境措置の問題、あるいは計画生産の問題、さらには、先生御案内の一元集荷、多元販売という制度を私どもは今後とも残していきたい、このように考えておりますし、さらには、内地の飲用乳地帯につきましては、指定生乳生産者団体のブロック化ということを強力に推進していきたい、このように考えておりますので、特に安定価格帯を設けなければ価格の安定が図れないこともないのではないか
御承知のとおり、指定生乳生産者団体と申しますのは、いわゆる加工原料乳の不足払い法の中で規定されているわけでございまして、都道府県単位に指定生乳生産者団体が指定をされまして、ここが一元集荷、多元販売、牛乳についてこれを行っている、加工原料乳不足払いの一つの柱をなしている制度でございます。
これは先生御承知のとおり、なかなかこの交渉に農林省が乗り込むということは、御存じのとおり、かつて公取法上の問題をちょっと起こした点もございまして、そこで農林省は、これは一元集荷多元販売ということで、いわゆる指定生乳生産者団体にバーゲニングパワーをつけるという方向をとってきています。しかし、ことしいろいろ問題があるのは承知いたしております。
○政府委員（赤保谷明正君） 指定生乳生産者団体の権限が十分発揮されるようなそういう指導をというようなことでございますが、飲用牛乳市場の安定を図る上で生乳の一元集荷多元販売機関でありますいわゆる指定団体、これによる生乳の需給調整機能、これが極めて重要でありまして、この機能が十分発揮されることが必要であると考えております。
つまり農家は単協に、単協は県経済連に、県経済連は全農にそれぞれ委託をしていって、そして一元集荷多元販売でやっていきたいという経済行為なのであります。でありますから、業者が独占的に物を買い集めて、それでもって思うような値段をつけていくというのとは全く性格が違ったものであります。
実際は、今申し上げましたように、系統組織、系統購買、系統の一元集荷、多元販売という理念があるわけですね。それを崩すようなことをここで僕はやってもらいたくないし、それは農家、農民の期待に反するものだ、こう思います。 そこで今長官から、関係方面の意見をよく聞いて、こういう答弁がございました。
だから、みんなで力を合わせて一元集荷、多元販売をやって一銭でも有利に売ろう、これは当然ではないですか。どうして全農をこの価格形成の場の取引に入れないのですか。
やはり一元集荷、多元販売というのが農民の願いなんですよ。一銭でも高く売りたい。 きょう、食糧庁の皆さん出てきて、米管理は全農では九五％も占めていて、いけないのだ、こういう言い方はどうも私は、現実に日本の中にある協同組合、この論理に合わないのではないか、あるいは民営化に逆行するのではないかということまでちょっと言いたいわけです。
○説明員（武智敏夫君） 現在の生乳の取引につきましては、御存じのように不足払い法がございまして、一元集荷多元販売ということで、各県に一つありますいわゆる生産者団体が全体を担って交渉をやっておりますので、いわゆる一企業とどちらが強いかということは必ずしもわかりませんが、少なくとも個々の農協がやっておるわけではございませんので、相当の何といいますか、力関係を持って交渉をやっておるというふうに理解いたしております
○説明員（濱田幸一郎君） 生乳の取引に関しましては、いわゆる不足払い法に基づきます指定団体によります、これは生産者による団体でございますが、指定団体によります一元集荷、多元販売というシステムのもとで、これらの指定団体と乳業メーカーとの間で自由な交渉によって取引がなされるということが基本になっているわけでございます。